大阪市の社会保険労務士なら河本社労士事務所まで

当事務所の特徴

中小企業では社長自らが販売、財務、労務など全てをこなさなければなりません。市場の変化がめまぐるしい昨今、信頼できるパートナーの存在は不可欠な時代といわれております。
我々は社会保険労務士事務所として、労働法、個人情報保護法、年金法、労働安全衛生法などの法律面から、また採用、賃金制度、評価制度、退職金制度などの制度面からの適切なアドバイスができるスピード経営のアドバイザーを目指します。

解雇をめぐって従業員とトラブルになった・・・どのように対処したらよいか？
何度注意してもミスの多い従業員を解雇するにはどのようにしたらよいか？
面接を行う際の注意点について教えてください。
入社してすぐ辞めていく従業員がいます。どのように対応すれば良いのでしょうか？
退職勧奨をおこなう上での注意点とは・・・

働きぶりの悪い従業員の給与を下げたいがどのようにしたらよいでしょうか？
経営上の理由により給与を下げたいが、どのように実施したらよいでしょうか？
退職金　退職金制度は、必ず設けなければいけないものなのでしょうか？
やむをえない退職金・賃金の値下げ。社員にどのように伝えたら良いでしょうか？

更衣時間や朝礼時間は労働時間でしょうか？
頻繁に休職する従業員がいますが、どのように対応すれば良いのでしょうか？
従業員が嘘の理由で、年次有給休暇を取得しました。無断欠勤として処理できるのでしょうか？
従業員が年次有給休暇を事前に請求せず、後日、請求してきた場合、拒否できますか？

長時間労働を防ぐために、どのような労働時間、休日の制度をつくるべきでしょうか。
割増給与の基礎に皆勤手当を含める必要がありますか？
業務研修について、時間外手当を請求されました。どのように対応すれば良いのでしょうか？
残業時間と遅刻・早退時間を相殺しても良いでしょうか？

転勤命令を拒否できますか？
顧客名簿や社員名簿を社外に流出させた社員について、どのような処置が考えられますか？
内部告発をした労働者にはどう対応すればよいでしょうか？
退職者による機密情報漏えいした場合どうしたらよいでしょうか？

日本は、今後アジアを中心とした新興国との産業のボーダレス化がすすんでいくことが予想されます。どの業界も少なからずこの影響を受けることになります。従って、戦後５０年近く続いた右肩上がりの経済ではなく、新たな視点でかつスピーディーに企業経営をしなければならない時代になりました。過去の延長線上で戦略を練るのではなく新たな時代を先取りしての経営は、非常に難しいものがあります。我々は、社労士として膨張する労務リスクをリスクヘッジし、また時代とともに変わっていく従業員さんの帰属意識やモチベーションなどにも対応した強い組織作りのアドバイザーとしてお役に立つことを使命と思っております。